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建設業許可申請のアリスト事務所は,東京と埼玉の建設業許可申請に強い行政書士事務所です。

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よくあるご質問

質問
建設業許可を取りたいけどどうすればいいの?会社を設立して15年間内装工事をしてきました。

回答
許可の要件の大きな項目としては、
@経営業務管理責任者がいること
A専任の技術者がいること
B財産的基礎のあること
の3点があります。
今回のご相談のケースでは、
@経営業務管理責任者について,、法人の代表取締役として,15年の経験があますので,まる5年の建設業の経営経験年数をを「証明」することが出来れば,経営業務管理責任者の要件に該当します。
A専任技術者のについては,特段の資格免許などがない場合,内装工事業について,10年以上の実務経験を証明することが必要です。
B財産的基礎については500万円以上の自己資本あるいは資金調達力があれば該当します。
例えば,会社の決算書上の「貸借対照表」の純資産部分が500万円以上あれば,「要件」がクリアされます。

ただし,経営業務管理責任者の5年間、専任技術者の10年間の証明につきましては、期間の証明資料が必要となりますので,普段から書類の管理が大切です。
(通帳の原本、請求書、請負契約書、注文書及び注文請書など)


質問
国家資格などを取得していれば,専任技術者の実務経験の証明は不要ですか?

回答
有資格者の場合でも、以下の資格については、実務経験が必要です。
 必要な資格証明書  資格の種類  実務経験  該当種別
 合格証書  一級計装士  1年  一般
建設業
 〃  建築設備士  〃  〃
 認定証書  地すべり防止工事士  〃  〃
 免状  給水装置工事主任技術者  〃  〃
 資格者証  電気通信主任技術者  資格書交付後5年  〃
 免状  電気主任技術者  取得後5年  〃
 〃 第二種電気主任技術者   取得後3年  〃
なお,新規,更新の場合は,都県庁に原本の提示が必要ですので,当センターで許可申請時にお預かりさせていただきます。

質問
アリスト社労士行政書士事務所に依頼するとどこまで,動いてくれるの?何をしてくれるの?

回答
お客様の代理人として、建設業許可申請書の「書類作成」から「書類提出」まで一貫して業務を行います。また,原則お客様の方でご用意いただく「公的証明書」もご多忙の場合は,1種類1通「2,000円(税抜)」のオプション料金で全てご入手を代行いたします。
原則、お客様にご用意いただく書類は,
・法人様の場合は決算書3期分(個人事業主様の場合は、確定申告書の写し5期分又は10期分)
・法人様の場合は,「定款」,法人様、個人事業主様双方「預貯金残高証明書」など
・「請求書のコピー」,「注文書及び注文請書」及び「通帳の原本」又は,「請負契約書のコピー」
です。


質問
経営業務管理者及び専任技術者の要件として,個人事業主時代が7年間,法人化して2年間ですが,期間は「通算」されますか?

回答
勿論,通算されます。しかし,確定申告書のコピーや「請負契約書」などの裏付け書類は,必要です。前職の他社の経験も通算されます。ただし,建設業許可を取得していない場合は,前職にご協力いただき,「裏付け書類」を用意していただくことが必要です。


質問
「事業年度変更届」,「決算変更届」は,必ず決算終了後「4か月以内」に提出しないといけないですか?

回答
原則,必要です。私のお客様でも,更新前に4年分まとめて提出する場合もありますが。事業の継続を視野に入れますと,毎年,提出されることをお勧めいたします。

質問
「知事許可」と「大臣許可」の相違点,及び「一般建設業」と「特定建設業」の相違点を教えてください。

回答
1.「知事許可」と「大臣許可」の相違点
 知事許可  営業所が1都道府県の区域のみにある場合
 大臣許可  営業所が2以上の都道府県の区域内にある場合
2.「一般建設業」と「特定建設業」の違い
一般建設業 「特定建設業」以下の場合以外 
特定建設業 発注者請負った1件の工事代金について3,000万円以上を下請業者に出す場合
(建築工事の場合は、4,500万円以上)
※特定建設業の場合,専任技術者の要件は,「一定の国家資格を有する場合」または,一定の請負金額を請負い,2年以上の指導的経験がある者など,ハードルが高くなります。財務内容も厳しく問われます。


質問
「社会保険」に加入していないけど,常勤性の裏付け資料は大丈夫か?

回答
原則、大丈夫です。今後,許可自身が社会保険の加入前提となってきておりますので,許可申請と同時に、社会保険の加入をお勧めします。当事務所は,社会保険労務士業務も行っていますので,「建設業許可申請」「社会保険加入」双方のお手続きが可能です。

質問
建設業許可申請の対応都府県は,東京都のみだけですか?
回答
当『センター(事務所)」は,2009年9月から東京都,埼玉県を中心に千葉県,神奈川県に実績があります。また,各都府県毎に若干ですが「裏付け書類など」が異なりますが,全て「特性」を把握していますので,東京都,埼玉県,千葉県,神奈川県の建設業許可申請なら承ります。

(主なご対応地域)

東京都 港区,千代田区,中央区,港区,新宿区,文京区,台東区,墨田区,江東区,品川区,目黒区,大田区,世田谷区,渋谷区,中野区,杉並区,豊島区,北区,荒川区,板橋区,練馬区,足立区,葛飾区,江戸川区,東村山市,清瀬市,西東京市,東大和市,東久留米市,武蔵村山市,小平市,調布市,府中市,立川市,町田市,八王子市など
埼玉県 川口市,蕨市,戸田市,さいたま市,伊奈町,桶川市,新座市,朝霞市,草加市,越谷市,八潮市,和光市,三郷市,志木市,ふじみ野市,上尾市,川越市,所沢市など
千葉県 流山市,野田市,松戸市,柏市,船橋市,市川市,浦安市,我孫子市,千葉市など
神奈川県 川崎市,横浜市など

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行政書士,社会保険労務士郡山博之

アリスト社労士行政書士事務所
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