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建設業許可申請のアリスト事務所は,東京と埼玉の建設業許可申請に強い行政書士事務所です。

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許可取得後の手続き

決算(事業年度)変更届出

 毎事業年度終了後、4ヶ月以内に「決算変更届(事業年度変更届)」を提出しなければなりません。

 新規に建設業許可申請時に提出したような工事経歴書や工事施工金額表などを作成し、財務諸表や納税証明書など添付し届出を行います。この決算変更届は毎年提出しなければならないもので届出をすべき場合に届出を行わなかった場合、建設業法違反となってしまいます。またそれだけでなく、建設業許可申請の更新を受けることが出来ない場合があります。

各種変更届

 会社の基本事項などが変わった場合、届出をしなければなりません。

 1.以下のような項目に変更があった場合、変更から30日以内に許可行政庁への届出を行います。

  @商号
  A営業所の所在地・名称
  B資本金額
  C役員(変更・追加)

2.以下の変更は変更日から14日以内に届け出なければなりません。

  @経営業務の管理責任者
  A専任技術者  

※経営管理者や専任技術者が退職をして、不在の場合は、建設業許可免許の取り消し処分を受けますので、特に注意が必要な届です。

サービスエリア

東京都
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千葉県
流山市,野田市,松戸市,柏市,船橋市,市川市,浦安市など
神奈川県
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行政書士,社会保険労務士郡山博之

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