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建設業許可申請のアリスト事務所は,東京と埼玉の建設業許可申請に強い行政書士事務所です。

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経営事項審査について

経営事項審査とは?

経営事項審査(略して「経審」といいます。)とは,国,地方公共団体などが発注する公共工事の入札に参加する建設業者様のいわゆる企業力を点数により評価する制度です。この点数は,建設業者様の売上や技術力,経営状況などの各項目から算出されます。建設業者様が公共工事を発注者(地方公共団体)様から直接請負うには,その前提として必ず経審を受けなければなりません。

経営事項審査(経審)対象について

1.対象者
(個人事業主様・法人様)
1.建設業の原則許可業者様
2.公共工事の入札を行っている原則許可業者様
(公共性のある施設または,工作物に関する建設工事)を発注者(地方公共団体)から直接「元請」として請け負う場合
2.審査基準日 申請日の直前の営業年度終了日(決算日)です

経営事項審査(経審)の項目ごとの評点のポイント

 総合評定値「P点」 総合評点Pは,完成工事高評点X1と技術力評点Zの占める割合が0.25と最も大きく, それぞれ「完成工事高と「技術職員数」,「元請完成工事高の金額」などで評点が決まりますので, 評点アップの対策としては,「完成工事高」,「元請完成工事高」を上げることと「国家資格の技術資格者数」を増やすことです。
完成工事高評点「X1点」 完成工事高評点X1は,完成工事高が多ければ評点アップにつながります。ただし,完成工事高が上がると,それに伴って経営状況評点(Y)等が下がることがあります。つきましては,完成工事高が低い方が、総合評点Pが高いといったこともありますので、注意が必要です。
経営規模評点「X2点」 経営規模評点X2は,自己資本額と平均利益額によって評点が決まります。自己資本額と平均利益額が多くなれば評点が高くなります。
経営状況評点「Y点」 経営状況評点Yは,「負債抵抗力」「収益性,効率性」「財務健全」「絶対的力量」の4つについて,それぞれ2指標ずつ合計8指標から各点数を算出して,経営状況評点(Y)を算出します。
1.「負債抵抗力」のポイントは,支払利息,流動負債,固定負債を極力減らすことが大切です。
2.「収益性,効率性」のポイントは,売上総利益/経常利益を増やすことが大切です。
3.「財務健全」点数のポイントは,自己資本を増やすことが大切です。
4.「絶対的力量」点数のポイントは,経常利益,利益剰余金を増やすこと,受取手形等の売掛債務を少なくすることが大切です。
技術力評点「z点」 技術力評点Zは,資格を持った技術職員の数と元請完工高で評点が決まります
その他の審査項目
(社会性)
「W点」
その他の審査項目(社会性等)評点Wは,労働福祉点数,営業年数点数, 防災協定点数,法令遵守点数,建設業経理点数,研究開発点数を合計して算出します。

建設業者様が公共工事を入札及び受注するための手続き

東京、埼玉の建設業許可申請に強い!東京都港区アリスト社労士行政書士事務所の入札資格申請までの手続きの説明1.建設業の許可取得建設業の許可取得 経営事項審査(経審)を受けるためには,許可を受けた建設業者様であり,許可を受けていない建設業者様は申請できません。まずは、当サイトの「建設業許可の概要」をお読みください。
東京、埼玉の建設業許可申請に強い!東京都港区アリスト社労士行政書士事務所の入札資格申請までの手続きの説明2.経営事項審査経営事項審査申請 経営事項審査(経審)では,「入札資格参加資格」の「客観的審査」の対象となります。建設業者様の「経営状況」,「経営規模」,「技術力」,「社会性」などを総合的に判断され点数化されます。
東京、埼玉の建設業許可申請に強い!東京都港区アリスト社労士行政書士事務所の入札資格申請までの手続きの説明3.入札参加資格申請入札参加資格申請 経営事項審査(経審)の結果通知書が届きましたら,「公共工事」の発注機関に,「入札資格申請」を行います。
東京都の場合は,「東京都の入札参加資格申請」と「東京都自治体共同運営」に資格申請をします。
「入札資格申請」は,主観的審査事項である,「経営事項審査(経審)」の点数を考慮されて、業種により「Aランク〜Eランクまで」設定されます。

経営事項審査(経審)の流れ

東京、埼玉の建設業許可申請に強い!東京都港区アリスト社労士行政書士事務所の経営事項審査の説明の流れ1経営分析機関に申請します。これは,建設業者様の決算書などについて,評点を求める手続きです。新規で経営事項審査(経審)を行う場合は,過去3期分の決算書が必要です。
(当事務所は,電子申請で分析申請を行っています。)
東京、埼玉の建設業許可申請に強い!東京都港区アリスト社労士行政書士事務所の経営事項審査の説明の流れ2経営状況分析機関から経営状況分析結果通知書が送付されます。この通知書は,「経営事項審査申請時」に添付します。
東京、埼玉の建設業許可申請に強い!東京都港区アリスト社労士行政書士事務所の経営事項審査の説明の流れ3建設業許可を取得している都県庁に決算(事業年度)変更届を提出します。「東京都」の場合は,その届出の際に,「経営規模等評価申請」の予約を行います。「埼玉県」の場合は,「はがき」をお預かりして予約をします。
東京、埼玉の建設業許可申請に強い!東京都港区アリスト社労士行政書士事務所の経営事項審査の説明の流れ4「経営事項審査」(経審)に必要な書類を揃えて審査を受けます。
東京、埼玉の建設業許可申請に強い!東京都港区アリスト社労士行政書士事務所の経営事項審査の説明の流れ5都県庁からお客様宛に「経営規模評価結果通知書」(総合評定通知書)が郵送されます。

サービス料金(税抜)

経営状況分析申請 50,000円
経営事項審査申請 50,000円
経分析機関手数料 13,800円
 ○サービス料金合計  113,800円

サービスエリア

東京都
港区,千代田区,中央区,港区,新宿区,文京区,台東区,墨田区,江東区,品川区,目黒区,大田区,世田谷区,渋谷区,中野区,杉並区,豊島区,北区,荒川区,板橋区,練馬区,足立区,葛飾区,江戸川区,三鷹市,武蔵野市,国分寺市,立川市,小平市,清瀬市,西東京市,調布市,府中市など
埼玉県
川口市,蕨市,戸田市,さいたま市,新座市,草加市,越谷市,蓮田市,和光市,三郷市,八潮市,春日部市,川越市,所沢市,狭山市,入間市,ふじみ野市,志木市,桶川市,上尾市,鶴ヶ島市,朝霞市,志木市など
千葉県
流山市,野田市,松戸市,柏市,船橋市,市川市,浦安市など
神奈川県
川崎市,横浜市など


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行政書士,社会保険労務士郡山博之

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