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建設業許可申請のアリスト事務所は,東京と埼玉の建設業許可申請に強い行政書士事務所です。

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営業時間 9時〜20時(日,祝日除く)

労務顧問について

建設業の労務顧問についての必要性

建設業の労働保険は,二元適用事業として「労災保険」および「雇用保険」とが別個の事業として取り扱われます。
建設業の事業単位は,工事が完成するまでの作業全体が一つの事業単位とされ,各現場ごとに,労災保険の加入手続が必要です。
また,建設工事が数次の請負で行われる場合は,工事全体を一つの事業として取り扱われます。
従って,その建設工事において元請負事業者が使用する労働者および下請負事業者が使用する全ての労働者についての労災保険料を原則納付しなければなりません。また,近年労働基準法の法改正も多く,常に法改正に準じた就業規則や諸規定の新設、改定なども行わなければならず,経営者の業務が煩雑となります。弊所では,労務顧問として,経営者が本業のみに特化できるように,経営者をサポートします。


建設業の労務顧問サービスの内容

1.労働保険,社会保険に関する業務
(業務例)
・資格取得,喪失,離職票の作成(従業員の入社,退社による手続)
・社会保険報酬月額変更届,賞与支払いに関する届
・労働者災害補償保険に関する保険給付や保険加入手続き
・傷病手当金,障害年金,主産手当金,高額療養費などに関する手続
・求人票の作成

2.労務,人事に関する業務

(業務例)
・労働基準監督署などの調査に関する業務
・賃金の昇給,降給に関する相談業務
・残業代に関する相談業務
・労使トラブルの相談業務
・労働時間制度に関する相談業務
・就業規則の見直しなど諸規定変更相談業務
・雇用契約書の管理


3.給与計算業務

顧問契約は,原則2,労務,人事に関する業務を基本としています。追加で、1,労働保険、社会保険に関する業務をご選択いただけます。3,給与計算業務をご依頼された場合,原則,上記全ての業務がセットになります。









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アリスト社労士行政書士事務所

行政書士,社会保険労務士郡山博之

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社会保険労務士行政書士 郡山博之

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