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建設業許可申請のアリスト事務所は,東京と埼玉の建設業許可申請に強い社会保険労務士,行政書士事務所です。

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営業時間 9時〜18時(土日,祝日除く)

建設業許可新規申請について

建設業許可新規申請について

  • 建設業許可を新規で取得するには、以下の@からDの要件をクリアして、書類を作成し、必要な公的書類を都県庁に提出します。
  • 建設業許可の要件,経営業務管理責任者経営業務の管理責任者がいること     
       → 法人の場合は,代表取締役様が適任です。

    建設業許可の要件,専任技術者専任技術者を営業所ごとに置いていること 
       → 法人の場合は,代表取締役様または資格保有者が適任です。

    建設業許可の要件,財産的基礎要件請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること
       → 金融機関発行の500万円以上の預金残高証明書が必要になる場合があります。

    建設業許可の要件,欠格事由請負契約に関して誠実性を有していること

    建設業許可の要件,欠格要件欠格要件に該当しないこと

新規建設業許可申請のポイント上記要件のポイント

建設業許可を受けるためのこれら5つの要件のうち、1番問題になるのは、@Aです。
また,現在会社に500万円以上の預金などがないという場合はBの要件にも影響してしまいます。
そして,実際の建設業許可申請手続きで、貴社が上記5つの要件を満たしていることを書面で証明していきます。都県庁の申請窓口で、「5つの要件をすべて満たしています!」と口頭で主張しても通用しません。あくまでも、書類でしか証明する手段はありません。
では、何故特に@Aが難しいのでしょうか?
それは、経営業務管理責任者または専任技術者に適任だと思われる方が、その要件を満たしているかどうかを書面で証明することが難しいのです。

まずは,要件を満たしているのか,建設業許可専門の当事務所にご相談ください。

サービス料金について(税抜)

 業務  サービス料金  法定費用  合計金額
 建設業新規許可申請(一般・知事)  100,000円〜  90,000円  190,000円〜
 建設業新規許可申請(特定・知事)  150,000円〜  90,000円  240,000円〜
 建設業新規許可申請(一般・大臣)  200,000円〜  150,000円  350,000円〜
 建設業新規許可申請(特定・大臣)  250,000円〜  150,000円  400,000円〜
(オプション料金)
公的書類  料金料金
(税抜)
身分証明書  3,500円
「登記されていないこと」の証明書  3,500円
履歴事項全部証明書   3,500円
不動産登記簿謄本  3,500円
 都(県)事業税納税証明書 3,500円

サービスエリア

東京都
港区,千代田区,中央区,港区,新宿区,文京区,台東区,墨田区,江東区,品川区,目黒区,大田区,世田谷区,渋谷区,中野区,杉並区,豊島区,北区,荒川区,板橋区,練馬区,足立区,葛飾区,江戸川区,三鷹市,武蔵野市,国分寺市,立川市,小平市,清瀬市,西東京市,調布市,府中市など
埼玉県
川口市,蕨市,戸田市,さいたま市,新座市,草加市,越谷市,蓮田市,和光市,三郷市,八潮市,春日部市,川越市,所沢市,狭山市,入間市,ふじみ野市,志木市,桶川市,上尾市,鶴ヶ島市,朝霞市,志木市など
千葉県
流山市,野田市,松戸市,柏市,船橋市,市川市,浦安市など
神奈川県
川崎市,横浜市など

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行政書士,社会保険労務士郡山博之

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