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建設業許可申請のアリスト事務所は,東京と埼玉の建設業許可申請に強い行政書士事務所です。

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社会保険手続について

建設業の社会保険の加入義務について

国土交通省では,建設業の社会保険未加入問題について取り組みを進めており,その一環として,省令等の改正が行われました。
現在,建設業者における雇用保険や健康保険,厚生年金の未加入率については,下請企業になるほど加入割合が低い結果となっています。国土交通省では,建設産業の持続的発展のため,行政,発注者,元請企業,下請企業,建設労働者等の関係者が一体となって対策を進めることで,平成29年度までに保険加入率を企業単位で100%,労働者単位で製造業相当(雇用保険92.6%、厚生年金保険87.1%程度)とすることをめざしています。

もし,社会保険に引き続き加入しない場合?
地方整備局や都道府県の許可行政庁から,建設業の許可,更新の手続きの際や経営事項の審査の際などに加入指導が行われますが,これに従わず,なおも保険に加入しない場合は,許可行政庁から厚生労働省の保険担当部局に通報されることになります。通報を受けた保険担当部局からは,その情報をもとにその未加入企業に対して加入指導を行い,それでも加入しない場合は,保険担当部局が職権で強制的に保険の加入手続きを行います。
(強制加入
その際,事業に実態がある場合は,
最大過去2年間に遡って,保険料を請求されることがありますので,ご注意ください。
弊所では,社会保険に加入された場合の,会社負担及び従業員負担分のシュミレーションを行っています。危機感を感じましたら,お気軽にご相談ください。


建設業の労働保険について

労働保険には,労働者災害補償保険保険と雇用保険があるます。建設業の場合は,法律で二元適用事業と定められていて,労働者災害補償保険と雇用保険とそれぞれ保険加入手続きをする必要があります。
建設業の労働者災害補償保険は,原則,予定された工事が開始された時から,終了するまでの補償されます。つまり,工事が開始されるごとに,労働者災害補償保険の加入手続きが必要となります。
例外1
ただし,工事の請負金額が1億9千万円未満で,かつ,概算保険料額が160万円未満のものは一括して一つの事業として一つの労災保険関係を成立させ,継続事業に準じて取り扱うことになっています。

また,原則上記の労働者災害補償保険は,元請建設会社が,下請建設会社も包括して保険加入手続きを行いますので,下請建設会社は,労働者災害補償保険に加入する必要はありません。

あくまでも,元請として工事を行う場合に労働者災害補償保険が必要となります。ここで,注意すべき事項は,下請建設会社の事務職や営業職は,元請建設会社の労働者災害補償保険の補償の範囲外のため,全て下請で工事を行う建設会社であっても,自社で労働者災害補償保険の加入手続きをしなくてはいけません。

雇用保険につきましては,元請建設会社の場合も下請建設会社の場合も,いづれも、保険加入手続きが必要となります。

労働保険でご不明なことは,お気軽にお問い合わせください。

東京,埼玉の建設業の社会保険手続,社会保険新規加入は,東京・港区のアリスト社労士行政書士事務所にお任せください

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